苦難をわざわざ背負っているような企業がこの日本にはたくさんあるんだなあと思います。資金の使い道を誤ったり、お客さんの来ない立地で店舗経営を行ったり、1社あるいは2社に売上の大半を頼ってその指示に翻弄されたり、従業員に苦渋を飲まされたリ・・・。
社長さんが悪いわけではありません。誰かの誘いでそうなったり、親の代からそうであったり、裏切り行為によるものだったり、精一杯がんばっていらっしゃるのに苦境に陥ってしまうのは、そもそも釣り糸を垂れているところにそうそう魚がいないため、やむにやまれずそうなってしまった結果です。
経営は、理屈どおりにいけば苦労しません。一番理屈どおりいかないのは、資金繰りでしょう。売上を上げて人を雇って企業を回していく中で、売上や従業員が増えれば資金が不足し、足りない資金は借りて来ざるを得ず、資金繰りに追われる身になっている自分に気がつきます。
資金繰りがこんなにも大変なのかと愕然としてしまうのは、２０年も続くデフレが拍車をかけているせいでもあります。売上が上がっても利益が出ない。ましてや、売上維持にも四苦八苦する。中小企業の平均的な売上営業利益率は２％程度なのですから、普通は利益が出てもたかが知れています。そこで資金繰り管理の必要性が出てきます。
資金繰り管理ができないと、重い荷物をしょって単身冬山に登り、遭難するようなものです。山に詳しいガイドを同伴するか地図を携え、いったん暴風雨から安全地帯に非難し、荷物を下してまたゆっくり上を見上げれば再び登る気力も湧いてくる・・・。
資金繰り改善が再生の第１歩です。
弊社でご相談に応じた企業の８割が年商１億円未満です。年商１０億円以上の規模のご相談もありますが、資金繰り改善が一番の課題であるのは変わりません。
ある程度の年商規模の会社が私的整理する場合、債権カットによって大幅なメリットが発生しますが、成否は金融機関との話し合い次第です。説得力のある経営計画書により、その中身の計画通りに事業を進展できると判断されれば、 ケースバイケースですが数億円の債権カットも可能です。しかし、一般的に中小企業では了解されません。
法的再生を検討される場合、大企業のみに適用される会社更生法は問題外で、中小企業において民事再生法を採用するのもお勧めできないケースが多々あります。数百万かかるし、風評により企業価値が毀損されるし、統計上、４社に１社が破産に移行しています。
どの道を選ぼうとも、資金が回転しないことには企業に元気が沸いてきません。緊急時に焦って売上や回収に奔走するより、極力お金をかけない経営にシフトするときです。
事業がストップしなかったら再生完了ではありません
資金繰りをよくし、利益体質の企業に生まれ変わることが赤字企業の目標です。
ところが、ある意味、倒産や破産させないことが最終目的になっていることに気づき、それでいいのかどうか考えるケースもしばしばです。リスケはまったく目標ではない。
経営内部の問題をヒヤリングすると、合理化やマーケティング云々以前に、多大な債務の圧迫や倒産の心配による家族のメンタル面の疲弊が大きくクローズアップされます。リスケが再生の出口なんて勘違いです。本当の再生は黒字体質に転換することで、企業の元気を取り戻し、経営者やその家族が心身ともに健康を回復することです。
展望の見えない経営なら止めたほうがいい、というのも間違いではありません。ただ事業がストップしなかったらいいのかと言えば違います。債務の心配も、組織編成を含めた内部の課題も解消してはいません。苦労や心労を引きずったまま、なんとなく企業全体が給料をもらうため、生活するため、組織構成され運営されているに過ぎないかもしれません。元気と希望のある経営をするために、経営の仕組みやマーケティングを抜本的に見直す必要があります。
社員の意見を取り入れる社風になっていますか？
中小企業経営の８０％以上が家族経営です。社長、役員、経理担当が同族だと、他の社員の本音は「経営者一族に任せておけばいい」というお任せ体質です。ところが資金がショートし追い込まれてしまうと、経営者やその家族の頭が混乱し、焦りや疲労、債権者との交渉などから経営どころではなくなってしまいます。
そうした事態に落ち着いて混乱を収拾し、今、何をすべきかを考え、それに向かって対処できる人材が必要ですが、会社の危機に結束して立ち向かう上で、前向きな意見をはっきりと社長に言える社員は零細企業にほとんどいません。経営が深みにはまってしまうのは、こうした家族経営の弊害だという気がしないでもありません。
外部の人間が厳しく意見してコンサルティングする価値は、このあたりにも存在します。
経営健全化を目指して
経営健全化するための方向性は、利益体質に変えることです。
金融機関やリース会社への借入金返済問題は別として、事業自体で食べていけるのかどうかが決め手ですから、そのために何をどうするのかです。
業績が上向けば、やがて自信の回復にもつながっていきます。
出口に向かってまい進できれば、企業全体が活性化していきます。業績を上向かせるには、営業活動が欠かせません。零細企業には、しかし、営業社員がいないケースが大半です。社長さん1人でお付き合いのある会社から仕事をもらってきているとか。そこを変えないとなかなか健全化しません。営業社員がいなくても利益の上がる仕組みづくりは、時間がかかりますが、お金を少ししかかけず、こつこつと成果を出していけます。
そもそも、中小企業は不渡りを出しても税金を分納していても、事業継続していれば実質、倒産していないと言えます。 その状態を少しずつ良くしていく。先を見通して、計画的に健全化を図っていく。これが真の再生につながります。
倒産しないと決めたなら
大きく資金調達するなら、やはり金融機関です。そこが融資をストップするから資金ショートし、高金利の貸金業者に頼るのですが、逆に決算書がよくなれば金融機関はまた融資します。審査のウエートの８割を占める決算書。 貸借対照表で最も重要なのは純資産。損益計算書では利益。
どこをどう見ても融資不能、では倒産かというと、そう単純でもありません。まだまだイケル。倒産しないと腹を決めたら、案外、知恵が湧くものです。それも第３者の知恵が有効です。
倒産に至るには必ず原因があり、それは経営者の放漫経営であったり、無理な設備投資であったり、新規事業の失敗であったりします。
売上があっても粗利の出ない経営体質、１年前に比べると売上も半減している、営業利益が出ていないのに粉飾で借入れ、経営者にその認識がないなど、こうしたケースは全国どこへ行っても出会う話です。
不況でなければそれでもうまく会社が回っていたのに、これだけ市場のパイが縮小し消費が激減すると倒産が増えるのは当然。
大事なのは今より状況をよくしていくという気概です。
問題の糸を解きほぐし、解決策を提示できます。