トップページ > 苦境に立つ経営からの脱出

資金繰りの改善が最大の経営課題

弊社でご相談に応じている割が年商１億円未満の企業です。
年商１０億円以上の規模のご相談もありますが、資金繰りの改善が一番の課題でるのは変わりません。
ある程度の年商規模の会社が私的整理する場合、債権カットによって大幅なメリットが発生しますが、成否は金融機関との話し合い次第です。 説得力のある経営計画書により、その中身の計画どうりに事業を進展できると判断されれば数億の債権カットも可能ですが、あまり現実的に捉えられません。
法的再生の場合、大企業のみに適用される会社更生法は問題外だし、再生困難な民事再生法を採用するより、倒産というレッテルを貼られずに事業を再生させる道を考えたほうがいい、とご提案しています。
ケースバイケースではありますが。

事業がストップしなかったら再生完了ではありません

資金繰りをよくし、利益体質の企業に生まれ変わることが再生の目的です。
ところが、ある意味、倒産や破産させないことが最終目的になっていることに 気づき、それでいいのかどうか考えるケースもしばしばです。
実は、内部の問題をヒヤリングしていると、経営の合理化やマーケティング云々以前に、債務返済の問題や倒産の危機から家族のメンタル面の疲弊がクローズアップされます。 リスケが再生の出口なんて勘違いです。 本当の再生は、黒字体質に転換することで、経営やマーケティングを抜本的に見直さないとメンタル面の問題は解消しません。

社員の意見を取り入れる社風になっていますか？

中小企業経営の８０％以上が、家族経営です。社長、役員、経理担当が同族だと、他の社員の本音は「経営者一族に任せておこう」とお任せ体質です。 資金がショートし追い込まれてしまうと、経営者やその家族の頭が混乱し、焦りや疲労、債権者との交渉などから経営どころではなくなってしまいます。
そうした事態に落ち着いて混乱を収拾し、今、何をすべきかを考え、それに向かって対処できる人材が必要ですが、会社の危機に結束して立ち向かう上で、前向きな意見をはっきりと社長に言える社員は、上記のケースでは大抵いませんね。 経営が深みにはまってしまうのは、どうも、こうした家族経営の弊害だという 気がしないでもありません。
外部の人間が厳しい意見でコンサルティングする価値は、このあたりにも存在します。

真の事業再生を目指して

事業再生のカギは、大抵の場合、見つかります。
金融機関やリース会社への借入金の返済は別として、事業自体で食べていけるのかどうかが決め手です。
それができるなら、やがて自信の回復にもつながっていきます。 時間が解決することもあれば、再生スキームが効果を生む場合もあるし、決してや倒産、自己破産するしかないと投げ出す必要はありません。
そもそも、中小企業は不渡りを出しても税金を分納していても、事業継続していれば実質は倒産していないと言えます。 その状態を少しずつ良くしていく、これが真の再生につながります。

倒産しないと決めたなら

倒産に至るには必ず原因があり、それは経営者の放漫経営であったり、無理な設備投資であったり、新規事業の失敗であったりします。
売上があっても粗利の出ない経営体質、１年前に比べると売上も半減している、営業利益が出ていないのに粉飾で借入れ経営者にその認識がないなど、これらのケースは全国どこの地域へ行っても出会う内容です。 不況でなければそれでもうまく会社が回っていたのに、これだけ市場のパイが縮小し消費が激減すると倒産が増えるのは当然。
大事なのは今より状況をよくしていくという気概です。 問題の糸を解きほぐし、解決策を提示します。