資金繰りTOP > 資金調達、リスケ時の経営改善計画書作成支援 ブログ
- 資金調達をしたいとき
- リスケジュール（返済条件変更）依頼をしたいとき
- 自社の中期経営計画を立て、経営改善や経営改革したいとき
- 従業員と同じベクトルでビジョンを追求する際の指針になる
事業計画書が求められる背景
中小企業に好意的な地銀、信金、信組なども不良債権処理を進めており、融資先企業の現況や将来についてしっかり見極めています。金融機関から経営改善計画書の提出を求められ、どうやって作成すればいいのか、戸惑う経営者の方がよく見られます。 経営者の会社への思いや、どのように改善し、企業を発展させていくのかという経営計画の具体性と実現可能性は必ずチェックされます。 経営に対する熱い思いも数値目標も経営者自らが発するものですが、一緒に考え、実現性のある事業計画書の作成支援を行うことで、経営に弾みがつきます。経営者の自信にもつながります。
また、経営改善計画書は企業経営する上での重要な指針となりますから、計画書の作成により自社の経営状況を客観的に見直すことができます。しかも、銀行の融資判断の仕組み上、担当者は上部に稟議するため、決算書で企業の格付けをし事業計画書でも企業の将来性を判断しています。
求められる事業計画書
- 実現可能性の高い抜本的な経営改善計画であること
- 数値目標に無理のない経営改善計画書になっていること
- 経営改善の具体的施策が合理的であること
事業計画書はこの先会社が継続するために作成するものです。いきなり提出を求められても、多くの経営者は経営改善計画書の作り方などわかりません。 ですから、専門家と一緒に作成する会社が増えています。
事業計画書の重要性
事業計画書の計画年数は用途によって様々ですが、資金調達が目的の場合、返済期間までの計画が実感できる数値目標が必要となります。
事業計画の良し悪しが資金調達の可否を左右することになり、銀行融資による資金調達を行う場合は、決算書・資金繰り表などの他に、事業計画書を提出し、資金調達した資金を何に使い、どのように返済するのかを示します。そこで返済するアテのない資金は、融資してもらえません。
金融機関にリスケジュール依頼や再生支援の要請をするときには、必ず書面で依頼します。リスケジュールの依頼であれば、返済条件変更依頼書、経営改善計画書、資金繰り表を提示し、何に使うか、何を原資として返すのかを数字で示す必要があります。もちろん、計画書は実現性の高いものでなくてはなりません。返済予定期間を明示し、もし用意できるなら担保についても明確に示すと、金融機関の担当者は稟議を書きやすくなります。ある程度、恣意的に交渉をリードできます。既存の中小企業が金融機関に提出するのは、おおむね経営改善計画書です。つまり、今後の見通しが読めなくて具体的な売上予測が立たない状態と言っても、この状況からどういった改善策を取り、収益を上げて経営改革していくのか、その間、支払条件を変更してほしい、追加融資をお願いしたいという気持ちを、計画書として提示するものです。
金融機関の担当者レベルではなく、決済権者を唸らせるほどの合理性と実現性があり、抜本的に経営にメスを入れるほどの改革案や経営戦略まで打ち出せれば、目的達成率は高くなります。
